尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が逮捕から52日ぶりに釈放されたことは、韓国政界を揺るがす新たな火種になった。与党に近い保守派は一連の捜査などへの疑念をさらに強め、進歩派の野党は即時抗告せずに釈放を受け入れた検察を攻撃している。釈放された尹氏が「国民 ...

大学入学前の知的な若者の興味関心が広がるのは自然なことで、頼もしさを感じる。教育とは、若者の成長を促し、豊かな人間性を育む営みのことであるから悠仁さまへの教育は年齢以上の成果があるといってよい。一方、徳を学んだ君主を抱くことへの幻想を追究する帝王教育 ...

3月10日に一般選抜の合格発表があった東大と京大。2025年度（25年4月入学）の東大一般選抜の志願者は、前年を1011人下回る8421人と、04年に国立大学法人化して以来、最少の志願者数となった。

新型コロナウイルスが2023年５月、感染症法上、季節性インフルエンザと同じ5類に移行してから約2年弱、昨年4月のワクチン有料化から1年が経過した。訪日客が急増する春の行楽シーズンを控え、日本のコロナ対策は十分なのか。コロナワクチンの大手、モデルナ・ジ ...

現代の行政書士の仕事は、いわば人生のよろず相談所のようなもの。人々の困りごとを未然に防ぐのが要諦だ。（聞き手・構成＝和田肇・編集部） ...

日銀の利上げを巡っては「需給ギャップのプラス転化を待つべき」という声も多い。しかしながら、最近の日銀の論法に従えば、需給ギャップの改善は利上げの条件になっていないと推察される。

綱渡りの政権運営を続ける少数与党に、早々と歩み寄ったのは、日本維新の会だった。通常国会で最大の難所とみられた来年度予算案の衆院通過に向けて力を貸した。

自民、公明、日本維新の会3党が高校授業料の無償化に向けて2025年度当初予算案を修正することで合意した。維新が予算案賛成の条件として求めてきた社会保障改革を巡っても自公が維新案を「ほぼ」丸のみ。妥結を優先した少数与党の石破政権だが、歳出拡大ばかりが進 ...

太陽光パネルの製造で世界5位のカナディアン・ソーラーの創業者であるショーン・クー会長兼CEOが2月来日した。同氏に太陽光パネル市場の動向などについて話を聞いた。（聞き手＝稲留正英・編集部） ...

米国や欧州での高関税に直面する中、中国自動車メーカーは消費地での現地生産に活路を見いだしている。 東南アジア、中東、北アフリカに工場進出へ ...

中国の住宅市場は低迷が続くが、足元で大都市を中心に価格の下落幅が縮小し、一部の都市は上昇に転じるなど、最悪期は脱した感がある。2025年は、住宅購入規制の緩和やローン金利引き下げなど24年に強化された刺激策の効果が続くことに加え、人口動態上の久しぶり ...

子どもが犠牲になる事件はもうたくさん。大手紙の元事件記者が単身、保育の世界に乗り込んだ。